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    H2コンサルタント・落合剛の健康講座



 


 

第7回 労働安全衛生法改正について

 


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 今週から4月に入りました、平成24年度の始まりです。季節も昼と夜の長さが同じになる春分の日が過ぎ、春の訪れが目の前です。職場でも新入社員が入られたり、転勤されてきた方が加入し、色々と動きがあるのではないでしょうか。

  年度が始まるこの時期は新しく改正された法律が施行される時期でもあります。今回のコラムは24年度より改正される予定の労働安全衛生法についてお話していきたいと思います。なぜ予定かというのは先の国会で改正案は提出されたのですが、採決まで至っていないからです。

  改正されたのは大きく3点です。1点目は受動喫煙防止対策の充実・強化です。以前のコラムでもお話いたしましたが、タバコの煙には非常にたくさんの有害物質が含まれますので喫煙者の近くにいる方も有害な煙を吸う事となります。いわゆる受動喫煙というものです。そこで今回の改正案で事業者に対して職場の全面禁煙、空間分煙を義務付けさせて、受動喫煙を防止させます。ただし、飲食店などきっちりと分けることが難しい場合がありますので、その場合は受動喫煙の濃度をなるべく低くするように義務付けることとなりました。しかしながら事業者も分煙するには喫煙室を設けたり、換気設備を設置するには結構な経費がかかります。そのため国はかかった経費の一定額を助成したり、電話相談を行うなどの支援事業を昨年の10月より開始しています。

  2点目はメンタルヘルス対策の充実・強化に関する改正案です。具体的には年1回または2回実施されている定期健康診断と同じように労働者に対して数問のメンタルチェックを行うこととなります。実施後、一定数の項目をチェックした労働者に対して、本人の申し出があれば事業者は医師による面接指導を行う義務を負うこととなります。 もちろん面接指導を申し出たという理由で労働者を不当に取り扱ってはいけませんし、 メンタルチェックの結果についても本人の同意がなければ事業者は管理することもできません。但し、改正案はあくまで施行予定なので詳しい運用方法(メンタルチェックの項目内容など)は未だに公表されておりません。メンタルヘルスについての情報は取扱いに細心の注意が必要になりますので早く運用方法を公表して欲しいものです。

  3点目は有害な業務である粉じん作業に従事する労働者が使用する呼吸用保護具についての検定や譲渡に関する規定です。

  以上3点、改正案を記しましたが、上述のとおり採決に至っていないので、今週から実施ということではありません。ただ、今年度中には施行されることとなりますので、何時からするか、運用方法はどうするのか、などを早く決めて欲しいものです。


                                   (監修:医療法人南谷継風会 岩崎 順治医師)

                                   

 
●H2コンサルタント 代表 落合剛

  H2コンサルタントは、産業保健に基づく相談、セミナー事業やメンタルヘルス対策、職場環境改善事業を行っています。
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